2024年度みやぎチャレンジプロジェクトに挑戦しています！

こんにちは、認定NPO法人こども∞感ぱにー(通称：こどもむげんかんぱにー)です。

この度、私たちは来年度から新たに地域協働型子ども包括支援のための居場所づくりを開始するために、『みやぎチャレンジプロジェクト』という寄付集めの企画に挑戦します。
みやぎチャレンジプロジェクトは宮城県共同募金会赤い羽共同募金が主催している企画で、9年目の開催です。参加団体が目標金額を決め、期間内に達成した寄付の金額に応じて赤い羽共同募金から助成される仕組みになっております。

私たちは現在、子どもからお年寄りまで誰もが安心して集うことで地域と子どもがつながる居場所をつくり、孤立に寄り添った支援を行う『ごちゃまぜプロジェクト』を進めています。
誰もが自分の意志で来られる『子どもと地域住民の居場所』が地域と子どものハブ役となり、子どもと地域住民が日常生活で顔の見える関係性をつくります。
また地域住民とともに支援体制を構築し、日常的に情報交換を行うことで迅速な支援につながります。
そうすることで、制度外の子どもを地域で支え、制度にあてはまる子どもは専門機関と連携すると同時に、地域での見守りを継続することで『子どもの孤立』を防ぐことを目指します。
“地域の子どもは地域で見守り育てる”を合言葉に、地域住民とともにそのような居場所づくりを行っていきます。

みやぎチャレンジプロジェクトページ

http://akaihane-miyagi.or.jp/challenge/org09

チャレンジ期間

2024年12月01日～2025年2月28日

寄付の方法

（1）振込用紙（郵便払込票）
・ご連絡いただければ専用の振込用紙を送付させていただきます。また1月の会報誌（送付タイプ）に合わせて送付もいたします。
（2）クレジットカード
・1月からみやぎチャレンジプロジェクトページ上で決済ができるようになります。
（3）募金箱
・ヤマト屋書店TSUTAYA中里店様、天然酵母の蒸しパン専門店Once様、あいのや渡波店様など石巻市内に置かせていただいております。見かけたらご協力よろしくお願いします。
（4）街頭募金
・1月以降に該当募金も行います。見かけたらご協力よろしくお願いします。
（5）スタッフへの手渡し
・手渡しでも受け付けております。プレイパーク、フリースクールに来られた際や、その他機会があればぜひご協力ください。

チャレンジの目的

なぜ挑戦するのか、簡単に説明をさせてください。
昨今では全国的に、不登校や子どもの貧困、児童虐待や未成年自死など、子どもを取り巻く課題が深刻化しており、私たちが活動する宮城県石巻市ではそれが顕著に表れています。

【石巻市の子どもの現状】
・宮城県の1000人あたりの不登校児童生徒数は全国で一番多く（2023年度）、石巻市は毎年その数値を超えている。そのうち10～15％しか居場所を利用できていない
・石巻市のひとり親家庭の割合は8.5％で、全国の6.8％を上回っている
・石巻圏域の児童虐待通告件数は385件と増加している
・・石巻市の公設の子どもの居場所（児童館）は１軒のみ（石巻市の人口13.3万人に対し7～8軒必要）　など

【石巻市の課題】
東日本大震災による地域コミュニティの崩壊や子どもの居場所が少ない影響で、地域住民、子ども支援民間団体・個人が”子どもと出会う”機会が非常に少ないです。
そのため”子どもの孤立”状態が生まれ、早期の発見が難しく、対応も希薄になることで重篤なケースに発展してしまいます。
子どもとつながれた場合も、制度にあてはまらない子がほとんどで、支援体制が整わないケースばかりです。
仮に支援が受けられたとしても、日常的な支援の仕組みはなく、ケアが不十分なことによって、支援終了後に再度問題が起こるケースや、年齢により支援対象から外れ再び孤立してしまうケースも少なくない現状です。

苦しいとき、しんどいときに子どもが孤立しないよう、そして受け止められて未来に希望を持って進んでいけるように、みなさまのお力をぜひお貸しください。

集まったご寄付は『ごちゃまぜプロジェクト』の立ち上げと現場開催にかかわる費用に充てさせていただきます。昨年度のみやぎチャレンジプロジェクトで集めたご寄付でプレーパークを150回開催し、延約2,700人もの子どもたちが訪れました。

また、みやぎチャレンジプロジェクトに寄付していただくこともとっても嬉しいことですが、こちらの記事を広めていただくだけでも、本当に助かります。ぜひ拡散のご協力もお願いできたら幸いです。

改めて、ご協力よろしくお願いします。

▼みやぎチャレンジプロジェクトに寄付する
http://akaihane-miyagi.or.jp/challenge/org09

▼こどぱにーは第三者機関から評価を受けることにより取得ができる「グッドガバナンス認証」を保持する団体です。
https://jcne.or.jp/org/n2016e010/